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7月
2010年から貸金業法の改正内容が施行されるようになり、消費者金融業者に多大な影響を与えています。
改正貸金業法では総量規制という内容が追加されました。
この総量規制というのは、消費者金融などといった貸金業者は利用者の返済能力を把握しなくてはならないと定めており、利用者の年収を証明するための書類を提出してもらわなくてはならなくなりました。
これによって事務的な手続が増えてしまうことになり、人件費などといったコストが高くなってしまいました。
また消費者金融などは利用者の年収の3分の1までしか融資をすることができなくなってしまったため、利息による利益が減少してしまい、業績不振になってしまうという懸念がされています。
これによって負債を抱えてしまう消費者金融が増えてきており、廃業してしまったり、大手消費者金融と合併をしてしまうというケースが増えてきているのです。
最近は消費者金融業会も業者数が増えて、業績は頭打ちの状態となっており、かなり競合化が進んでいたのですが、この改正貸金業法によって業績不振は深刻化してきているのです。
消費者金融業者にだけ改正貸金業法の影響があるわけではありません。
利用している顧客にも大きな影響を与える改正内容となっているのです。
